DPRKにおいて活動する国連諸機関、非政府組織および援助団体（以下,諸機関と呼ぶ）は、同国内の人道プログラムに関する最近のさまざまな言論に留意している。
- DPRKにおける諸機関の活動の焦点は、緊急食糧、保健、水道と下水、そして教育ニーズに対処するプログラムを通じて国内の人道危機を緩和することにある。同時にプログラムは、小規模な能力開発プログラムや他の形の中間支援（そこには農業復興・環境保全（AREP）プログラムに属するものなどが含まれる）を通じ,将来を見てDPRKが長期的に社会経済を持続可能にするための支援を試みる。
- DPRKにおける複雑な作業環境を認識した1998年と1999年の合意声明（添付されている）以降、進歩が成し遂げられた。人道的プログラムの完全な実行を限定する制約は存在するが、これらは新たな問題というわけでなく、諸機関が1998年のDPRK人道原則（添付されている）の中で対処すべきこととして公式に書かれてある。これらは政府に対し定期的に注意を喚起している。
- 1998年に比べ12の郡で新たに立ち入りができるようになり、結果としてより多くの人々に到達できるようになった。しかし立ち入りにおける質の改善が求められている。モニタリングの回数は増加しており、受益者の家庭への訪問も増えている。プログラム作成のための情報へのアクセスが改善されるとともに、政府とのより密接な交流により作業手続きや見通しに対する理解も改善されている。新たに二つのNGOが到着し、その内一つは国際人道プログラムにおける新たな部門となる、障害者のための活動を支援する。
- 進捗は緩やかであるが、諸機関は1998年と1999年の合意声明に対する参加の更新を望んでいる。われわれの関与、国内における存在の維持、および人道原則の固守はDPRKの国民の状況を改善する上で好ましい影響を及ぼすとともに、このアプローチが前進への最良の方法であると、われわれは確信する。特に過去5年間に国内で実行された人道的および復旧プログラムは、疑いなく、国内の多くの人々に好ましい効果をもたらした。しかし作業環境が十分に満足できるものであると考えるには、より多くのやるべきことが残されている。特にプログラム支援が持続的復興や開発という方向に移行する場合にはそうである。
- 諸機関はまた、開発資金提供者の関与が今や国民の条件を持続的に改善するための前提条件であると固く信じており、したがって継続的に開発資金提供者のDPRKへの関与を促しつづけている。
署名団体：
Children's Aid Direct (CAD)
Cooperazione e Sviluppo
(CESVI)
Concern Worldwide
Deutsche Welthungerhilfe (DWHH/GAA)
Handicap International (HI)
Hungarian Baptist Aid
PMU
Interlife
Triangle
FALU:
Canadian Food Grains Bank
Caritas
HongKong (on behalf of Caritas Internationalis)
Diakonisches
Werk
World Vision
International
国連児童プログラム(UNICEF)
国連開発計画(UNDP)
国連食糧・農業機構(FAO)
国連人道問題調整部(OCHA)
国連人口基金(UNFPA)
国連世界食糧計画
(WFP)
国連世界保健機構(WHO)
スイス開発協力庁 (SDC)
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