日本と北朝鮮との関係は、平壌の核武器プログラムと過去の日本人拉致事件によって 悪化しつづけている。両国の国交正常化のための約15年にわたる努力は、平壌が 核プログラム放棄と日本人拉致問題に対する自白を拒否したことによって、大いにゆれている。 日本にとって国交正常化は、地域的な安定を維持する助けとなり、日本自身の戦争の歴史が 終息に向けて一歩を踏み出すことを意味する。一方、北朝鮮としては、瀕死状態にある経済を 再建するための最大の経済的投入を受けられることを意味する。事実、日本との国交正常化に 対する期待は、北朝鮮の核プログラムを阻むための取引材料として、北朝鮮に提供される 有力な誘因のひとつである。
日本にスパイを送り続けてきた歴史のほか、北朝鮮の核武器とミサイル開発、特に 1998年8月に日本上空を通過したミサイル実験以後、日本の防衛計画における北朝鮮の 重要性は急激に大きくなった。このような北朝鮮の脅威はミサイル防御と人工衛星開発、 憲法改正、そしてアメリカとの軍事同盟強化を正当化する際に引き合いに出されてきた。 事実、これまで、むしろ非戦闘的な役割に限定されていた日本の軍事的側面における 態度は、本土防衛から、準備された海外派遣軍に転換する方向へと変わってきた。
核問題は、政策決定者と安保専門家にとって最大の心配事であるが、拉致問題は 日本国民の最優先関心事である。結論的に、政府は拉致問題が解決されてはじめて、 もしくは少なくとも核問題と同時に解決されて国民が満足するまでは、核問題に 関する協議において完全に自由になれないだろう。 拉致問題に対する北朝鮮の融和的な態度は、特に火葬された遺骨が、犠牲者一人の ものである、という主張が虚偽であるとわかった時点で、むしろ不利な結果となった。 遺骨を検証するのに使用された技術が、民間専門家から批判を浴びせられることになり、 問題はさらに複雑になった。北朝鮮が日本の世論を静められるほど、過去の犯罪を 充分に解明できるかどうかが明らかではないため、解決策はわからなくなってしまった。 完全解明をするためには、北朝鮮側がもっと誠意を見せなければならないが、 究極的には、日本政府からも拉致問題に対する論争を終わらせるための政治的決断を 下す必要があるだろう。
国交正常化に反対する政治家と市民団体は、平壌に制裁を加えるために拉致問題に 執着している。しかし、政策決定者は、この問題に対して消極的である。 日朝貿易が規模も小さく、しかも減少の趨勢にある状況下で、北朝鮮に対する制裁は 東京の影響力を弱化させるだけであり、どれだけ効果的なのかは疑問である。 よって、日本はおそらく多者的なプログラムに参加する可能性が大きく、単独制裁の 可能性は高くない。現在では、日本は北朝鮮船舶の日本の港への接近を制限する 効果をもった新しい規定といった、「実質的な」制裁に満足しているようである。
在日朝鮮人団体である朝鮮総連は、数的な面や経済的な影響力においてこそ縮小 しているが、依然として両者関係において一定の役割を果たしている。金正日政権の 重要な外貨獲得要員としてよく指摘されるが、政府が規定を厳しくした後、送金額は どんどん減っている。それにも関わらず、差別に対する怒り、民族的な誇り、そして 団体の惰性が結びつきあって、朝鮮総連は生き延びている。自身を北朝鮮と同一視 することによって日本内のコリアンが差別に直面しているという状況だけでなく、 北朝鮮が経済的に失敗し、国際的ならず者という地位にある状況において、 朝鮮総連の衰退はたいして驚くにはあたらない。
日本政府が北朝鮮の核武器に対して一喜一憂しているのは事実だが、少なくとも 短期から中期に核武器保有を推進しはしないだろうというのが、日本国内での圧倒的な 世論である。アメリカの核の傘を信頼下における日本核武装は、恵みというよりは 代価のほうが大きくなるだろう。
核協議再開の可能性が高くなるにつれ、日本は国交正常化という「アメ」を準備 しなくてはならず、制裁の「ムチ」をふるう準備もしなくてはならない。 そのような接近峰に大して、世論の支持をえるために、日本は拉致問題を解決するのに 何をしなければならないのかに対する指針を北朝鮮に出さなければならないだろう。 これらふたつのそう展が解決した場合、日本との国交正常化が北朝鮮にいかに大きな 助けと成るかを見せつけるのが、ピョンヤンの核の脅威を終息させるために、日本が 主導的な役割を果たせる最善の方法かもしれない。